政府のデフレ宣言と日銀金融政策決定会合

今日は日銀で金融政策決定会合が行われましたが、一方で11月の月例経済報告が菅直人経済財政担当相から関係閣僚会議に提出され、その報告の中で
「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」
として、３年５ヶ月ぶりに政府がデフレを認定する“デフレ宣言”がなされました。

→ここをクリックするとPDFで月例経済報告が見れます

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/1120getsurei/main.pdf

で、宣言したならしたで、後はどうするつもりなんでしょう？昨年３月の日銀人事の経緯（とばっちりで副総裁を‘不同意’にされた伊藤隆敏・東大大学院教授があまりに不憫）からして、民主党政権から日銀に対して一層の緩和策を積極的に求めることは（余程のことがない限り）しないでしょうし、ならば日銀には現状策を維持してもらいつつ、政府が何らかの対策をドシドシ出す必要があると思うのですが、その辺が全然見えてこないですよねぇ・・・。「事業仕分け」も財務省の基準で一律にコストカットしているだけのように見えますし、お金が出しにくいならアイディアで、というわけでもなさそうですし。

今のところ各人が好き勝手バラバラな印象だけ・・・ホントどうするんでしょうね？デフレ宣言して投げっ放しでは国内からも海外からもソッポを向かれるだけのような気がします（つーかソッポ向かれるだけならまだしも日本発で二番底なんてことになったら非難轟々ですやん）。脱官僚を掲げつつここまではチャッカリ財務省の力は借りてる鳩山政権ですが、このまま財務省におんぶに抱っこでは過去の自民党政権下での失敗を繰り返すだけでしょう。さてさて・・・。



◆2次補正規模は1次見直し分2.7兆円が軸＝菅担当相
【ロイター　2009年11月20日】

［東京　２０日　ロイター］　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２０日夕、２００９年度第２次補正予算の規模について「第１次補正予算の見直しで生まれた財源を前倒しで充てる」と述べ、１次補正見直しで捻出した２．７兆円を基本的な財源とする考えをあらためて表明した。

　経済対策検討チームの会合終了後に記者団に語った。

　２次補正を巡っては、亀井静香郵政・金融担当相らが上限を設けずに議論すべきと規模拡大を主張していたが、菅担当相は「上限は設けていないが、１次補正を凍結した流れで考える」と指摘。さらに、「足もとの景気・雇用の厳しさをわかった上で対応すると同時に財政全体を考えないと長期金利の高騰などの制約が出てくる」と財政規律を重視して２次補正を編成する考えを示した。

◆日銀には現行政策の継続を期待＝菅経済財政担当相
【ロイター　2009年11月20日】

［東京　２０日　ロイター］　菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相は２０日、１１月の月例経済報告で政府として約３年半ぶりにデフレ宣言を行った後に記者会見し、このデフレ状況は一時的というより、今後気をつけなければしばらく続くとの厳しい認識のもとの判断だったと説明。

　デフレ克服策では、日銀にも金融面からのフォローを期待するとし、日銀には現在の政策をもう少し続けて欲しいとのメッセージと受け止めてもらえていると語った。　

　日本経済が「緩やかなデフレ状況にある」と認定した理由について菅担当相はあらためて、名目ＧＤＰ成長率が実質ＧＤＰ成長率を２四半期連続で下回ったことなどをあげ「景気は持ち直してきているが、デフレ状況は一時的というより、今後気をつけなければしばらく続くとの見通しから判断した」と説明した。一方で、「デフレスパイラスの可能性はそう大きくない」と語った。　

　そのうえでデフレ脱却の対応ではまず第一に日銀との政策協調をあげ、「金融面からのフォローを期待する」と述べた。認識の違いが指摘される景気認識についても「表現ぶりは別にして、政府と日銀の間でそう大きな差はない」と述べ、政府がデフレに対する危機感を表明することで、日銀の政策協調を促す意味あいがあったことも示唆した。

　菅担当相は政策協調の具体策について終始言及を避けたが、日銀には「まだ出口戦略をとるのは少し早い。もう少し、今の形の政策を続けてもらったほうが良いとのメッセージと受けとめてもらえている」とも語り、超低金利政策の継続で理解が得られたとの見方を示唆した。　

　デフレ脱却への対応策ではさらに、検討中の景気対策も含め「景気対策が効果をあげるなかでデフレ状況からの脱却の方向性を見出したい」と語った。

＜国家財政上、デフレは好ましくない＞　

　一方、経済がデフレ状況に陥ることによる悪影響に関しては「デフレで実質的な借金が多くなる」とし、「国家財政運営上そういう状況は好ましくない」と語った。先進国で突出した財政赤字を抱え、厳しい財政状況に苦慮している姿も浮き彫りになった。　

＜政府・日銀、緊密な連携を実行＞　

　デフレ克服では日銀の政策協調を期待する一方で、政府と日銀の意思疎通のあり方については、日銀の金融政策決定会合に政府代表が出席して考え方を伝え、月例経済報告関係閣僚会議には日銀総裁などが出席して意見交換しており、「政府と日銀の緊密な連携を実行している」との実績を強調。「いろいろな機会を通して意思疎通を行う努力をしている」と語った。　　

　　（ロイターニュース　吉川裕子　伊藤純夫）

◆白川日銀総裁記者会見の一問一答【ロイター　2009年11月20日】

［東京　２０日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、物価が持続的に下落する根本的な原因は需要不足だとし、需要不足の時は流動性供給だけでは物価は上がってこない、との認識を示した。

　その上で、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくことを粘り強く支援していく、と強調した。

　会見の詳細は以下の通り。

　──本日の結果についてポイントの説明を。

　「（前略）わが国の景気は国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直していると判断した。持ち直しているとの認識ではあるが、このような動きは現在の各種対策の効果に支えられている面が大きく、設備投資や個人消費の自律的回復力はなお弱いとの慎重な判断をしている。（以下、声明とほぼ同じのため省略）」

　──今回の公表文では前回あった「当面、現在の低金利水準を維持する」という表現がなくなった。その理由と、政策運営のスタンスに変化があるのかどうか。

　「まず結論からいくと、政策運営のスタンスには変化はまったくない。少し技術的にお答えしたいと思うが、前回の会合ではコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れなど各種時限措置の取り扱いの見直しを決定、公表した。その際、時限措置の見直しが直ちにマクロの金融緩和措置の変更につながるものではないということを明確にする趣旨から『当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、極めて緩和的な金融環境を維持していく』という方針を示した。こうした考え方については今もまったく変わりはない」

　「これまでの毎回の公表分では、経済・物価情勢の評価を２つの柱に基づいて整理するとともに、先行きの金融政策運営の考え方を示している。今回は時限措置の取り扱いうんぬんといった案件がない中で、今回の公表分では従来同様の発表方式を踏襲して、先行きの金融政策運営方針として、きわめて緩和的な金融環境を維持していくとともに、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくことを粘り強く支援していくことを示した。こうした考えも『経済・物価情勢の展望』（展望リポート）」公表時から変わっていない」

　──デフレ問題について。政府は先ほど公表した１１月の月例経済報告で「緩やかなデフレ状況にある」という表現を盛り込んで、いわゆるデフレ認定をした。政府の見解をどう受け止めているのか。また、今はデフレの状況にあるのかどうか。さらに、デフレに対して日銀としてどのような政策運営スタンスで臨むのか。追加的な金融緩和策を検討する必要はないのか。

　「わが国の物価動向をみると、いつも申し上げている通り、出発点となる本年度前半までの需要の落ち込みが極めて大きかっただけに、物価下落圧力がかなり長い期間残存する可能性が大きいと判断している。このことは前回の展望リポートでも申し上げた通りだ。こうした物価の状況をどう言葉で表現するかについては、デフレにはさまざまな定義があるので、当然論者によって異なる性格のものだと思う。ただ、いずれにせよ緩やかなデフレ状況にあるとの今回の政府の見解は、持続的な物価下落という定義に基づいたものであり、そうした物価動向の評価という点では、以前から日銀が展望リポートで示している考え方と異なっていない」

　「物価の変動をどう考えるかということだが、物価は短期的にはさまざま要因で変動する。持続的に物価が下落するということは、マクロ的な需給バランスが緩和していること、言い換えると、需要の弱さの結果として生じる現象だと思う。したがって、そうした状況を改善するためには、根本的な結果でなく、根本的な原因に働きかける、つまり設備投資や個人消費といった最終需要が自律的に拡大する環境を整えることが不可欠だ。家計の将来の安心感や企業の成長期待を確保することが最も大事な課題だと認識している。こうしたことを意識しながら、政府、中央銀行といった政策当局と、民間経済主体がともに努力していくことが必要だと考えている。この点、日銀としては企業や家計の経済活動を金融面から支えるために、極めて緩和的な金融環境を維持し、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくことを今後とも粘り強く支援していく方針だ」

　　──新興国の景気の強さの背景には主要国の金融緩和があるとも言われているが、こうしたマネーの流れが新たな不均衡・バブルを生むという懸念もあるのではないか。その点についてはどう考えるか。

　「大変難しく、かつ重要な質問だと受け止めている。新興国の経済については本年春先頃の予想を超える急速な回復を見せているが、その背景としては３つあると常々申し上げている。第１に社会インフラの必要性など、もともと内需の基調が強いということ。第２にバランスシート調整の問題を抱えていない中で、積極的な景気対策が実施されたということ。第３に先進国の金融緩和を背景とする資本流入が起きているということが、挙げられる。こうしたもとで、新興国では貸し出しの高い伸びが続き、あるいは一部の不動産価格の大幅上昇など、そうした現象を懸念する声が以前に比べて聞かれるようになっているということだ」　

　「現在のところ、新たなバブルが発生していると、そこまでの見方は少ないというように思うが、今後先進国から新興国への資本流入が長期にわたって継続した場合、新興国経済の過熱やその後の落ち込みを招くリスク、流入した資本が急激に引き揚げられ、金融の混乱を通じて経済活動の振幅が大きくなるリスクには注意が必要であると考えている。金融政策の効果、波及メカニズムは少しずつ以前とは変わってきていると思う。私としては危機は毎回異なった様相で到来するということを念頭に置いた上で、常に複眼的な点検を行って政策運営を行っていきたい。各国当局も今回の金融危機やそれをもたらしたバブルの教訓を踏まえ、資産価格の変動や内外資本流出入の影響などを従来よりも意識した上で、金融政策やプルーデンス政策の運営を行うようになっていると思う」