2014年7月7日(月)〜7月8日(火)のツイートまとめ

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7月7日付で日銀から発表された
「地域経済報告 ―さくらレポート― (2014年7月)」

全文はPDFでこちら→https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer140707.pdf

以下は概要。これだけだと「オモテムキだよね?」と言いたくなるのが率直な私の感想(苦笑)。PDFにある全文レポートに目を通さないと本当のところは理解しがたいので、面倒でもそちらを見ることをお薦めします。

I. 地域からみた景気情勢

各地の景気情勢を前回(14年4月)と比較すると、全地域が、景気の改善度合いに関する基調的な判断に変化はないとしている。

各地域からは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているものの、基調的には、「回復を続けている」、「緩やかに回復している」等の報告があった。この背景としては、国内需要が堅調に推移し、生産が緩やかな増加基調を続ける中で、雇用・所得環境も改善していることが挙げられている。

公共投資は、東北から、「大幅に増加している」、3地域(北海道、東海、中国)から、「増加している」等の報告があった。また、5地域(北陸、関東甲信越、近畿、四国、九州・沖縄)からは、「高水準で推移している」との報告があった。

設備投資は、北海道、東海から、「一段と増加している」、4地域(東北、北陸、関東甲信越、近畿)から、「増加している」等、3地域(中国、四国、九州・沖縄)から、「持ち直している」等の報告があった。この間、企業の業況感については、「非製造業を中心に悪化した」、「底堅く推移している」等の報告があった。

個人消費は、雇用・所得環境が改善していること等を背景に、北海道から、「緩やかに回復している」、4地域(北陸、東海、四国、九州・沖縄)から、「緩やかに持ち直している」、「持ち直している」等の報告があったほか、4地域(東北、関東甲信越、近畿、中国)から、「底堅く推移している」等の報告があった。この間、多くの地域から、耐久消費財(乗用車、家電等)や一部の高額品を中心に、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられている」等の報告があったほか、「反動減が縮小してきている」等の報告もあった。

大型小売店販売額をみると、百貨店、スーパーとも、多くの地域から、「駆け込み需要の反動がみられている」、「持ち直している」、「底堅く推移している」等の報告があった。

乗用車販売は、「駆け込み需要の反動がみられている」、「底堅く推移している」等の報告があった。

家電販売は、「駆け込み需要の反動がみられている」、「持ち直している」等の報告があった。

旅行関連需要は、多くの地域から、「堅調に推移している」等の報告があった。この間、北海道、九州・沖縄から、外国人観光客が増加しているとの報告があった。

住宅投資は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動がみられているものの、3地域(東北、四国、九州・沖縄)から、「高水準で推移している」等の報告があった。また、4地域(関東甲信越、東海、近畿、中国)からは、「基調的には底堅く推移している」等の報告があったほか、北陸からは「下げ止まりつつある」との報告があった。一方、北海道からは、「減少しつつある」との報告があった。

生産(鉱工業生産)は、消費税率引き上げの反動の影響を受けつつも、4地域(北海道、東北、関東甲信越、中国)から、「緩やかな増加基調にある」等の報告があったほか、3地域(北陸、東海、近畿)からは、「高水準で推移している」、「堅調に推移しているとみられる」等の報告があった。また、四国から、「緩やかに持ち直している」との報告があったほか、九州・沖縄からは、「全体としては横ばい圏内で推移している。この間、一部では増加に向けた動きもみられている」との報告があった。

主な業種別の基調的な動きをみると、輸送機械、電気機械は、「高めの水準で横ばい圏内の動きが続いている」等の報告があったほか、化学も、「高めの水準を維持している」等の報告があった。はん用・生産用・業務用機械については、「増加している」、「持ち直している」等の報告があったほか、電子部品・デバイスも、「持ち直している」等の報告があった。鉄鋼、金属製品、窯業・土石は、「高操業を続けている」、「横ばい圏内の動きとなっている」等の報告があった。

雇用・所得動向は、多くの地域から、「改善している」等の報告があった。

雇用情勢については、多くの地域から、「労働需給は着実な改善を続けている」等の報告があった。雇用者所得についても、多くの地域から、「持ち直している」、「改善の動きが明確化してきている」等の報告があった。

II.地域の視点

各地域における消費税率引き上げ後の家計の支出動向と企業の対応

消費税率引き上げ後の家計の支出動向をみると、一部に実質所得の低下に伴う節約の動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善や企業の販売施策の奏功等を背景に、全体としては底堅く推移している。この間、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は、次第に和らいできているとの声が多くの地域から聞かれている。

各地域の消費関連企業の多くは、消費税率引き上げ後も基調的な消費の地合いは堅調とみている。この点、趣味・嗜好性の強い商品・サービス(選択的支出)に加え、日常的な支出項目(基礎的支出)についても、安さより品質・付加価値、利便性等を重視する支出行動が広がっており、客単価が上昇傾向にあるとの指摘が多く聞かれている。この背景として、わが国の景気が緩やかな回復を続けているもとで、幅広い地域・属性で雇用・所得環境が改善し、先行きの所得改善期待も高まっていることが挙げられている。やや子細にみると、労働需給がタイト化するもとで、主婦層、若年層等の雇用機会が増加し、時間外給与の増加、賞与増額、ベア、時給上昇等を通じて正社員・非正規社員の賃金が上昇傾向にあること等を受けて、消費税率引き上げ後も、幅広い属性で消費者の前向きな支出行動がみられている。緩和的な金融環境が続いていることも、こうした動きを後押ししているとの指摘が聞かれる。このほか、アクティブシニア層や外国人観光客の需要が引き続き好調で、反動減の抑制や消費下支えに寄与しているとの声も多く聞かれている。
一方で、消費税や光熱費等の家計負担の増加を受けて、品質・機能面で差がない食料品や日用品等については、より低価格なディスカウントストアやドラッグストア等での購入にシフトする動きや、不要不急の支出を抑制する動きが一部にみられるなど、以前にも増して消費にメリハリを効かせているとの指摘が聞かれている。また、実質所得が低下した消費者のマインド悪化を懸念する声や、実質所得低下の影響がラグを伴って顕在化する可能性を指摘する声も聞かれている。
この間、家計の住宅に対する支出スタンスは、雇用・所得環境の改善に加え、政府の住宅取得支援策や緩和的な金融環境に支えられ、消費税率引き上げ後も底堅さを維持しているとの声が大勢を占めている。もっとも、低価格の注文住宅では需要の先食いによる反動減の長期化懸念、都市部の分譲住宅では価格上昇や好立地物件の供給減少等を背景とした慎重化の動きも指摘されている。

こうした中、消費税率引き上げ前後の企業の販売施策をみると、セールや催事の強化・開催時期見直し等の短期的な反動減対策に加え、消費の底堅さや消費者ニーズの変化を踏まえた中長期的な視点での需要喚起策や戦略が目立っている。具体的には、(1)価格よりも品質や機能等を重視した新商品の積極投入や商品ラインナップの拡充(高品質・高価格帯の品揃え充実)、(2)新たな付加価値を加えた店舗リニューアル、(3)オムニチャネル(ネットと実店舗販売等の融合)への取り組み、(4)人件費引き上げ等を伴う接客・サービス品質向上など、商品・サービスの内容や販売チャネルに付加価値やコストを加えることで消費者を惹き付け、需要を引き出すための取り組みが進展している。

企業の価格設定スタンスをみると、消費の底堅さを踏まえて、採算改善を意識した価格改定に踏み切る動きが広がっており、販売価格を改定した企業の多くでは、その後の売上が減速していないことから、新たな価格体系が消費者に受け入れられていると評価している。まず、消費税率引き上げ分については、その必要性に対する消費者の理解進展や消費税転嫁対策特別措置法で「消費税還元セール」の禁止や外税表示の容認等がなされたこともあって、大半の先が販売価格に転嫁している。加えて、既往のコスト(原材料費、人件費、光熱費等)増加分についても、業績好調な小売や飲食・宿泊サービスを中心に、商品・サービス内容の見直し等を伴いながら販売価格に転嫁する動きがみられている。
今後、他社の動向を様子見していた企業や既往のコスト増加分を十分に価格転嫁しきれていない企業を中心に、段階的な値上げや高価格帯の商品・サービスメニュー拡充等を推進していくとの声が相応に聞かれており、当面、価格引き上げの動きは続いていくものとみられる。
一方、競合の激しい小売(スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア等)では、PB商品や集客力のある売れ筋商品に限定して、価格を据え置く(または値下げする)動きもみられる。生活必需品を中心にコスト増加分の価格転嫁が遅れているとか、値上げは困難との声も聞かれており、消費の地合いが弱含む場合には、これらの動きが広がる可能性もある。

先行きの個人消費については、雇用・所得環境の改善が続くもとで、夏場にかけて駆け込み需要の反動の影響が減衰し、基調的には底堅く推移するものとみられる。こうした中、先行きの景気や所得の回復期待もあって、メリハリを伴いつつも家計の支出スタンスが前向きになり、品質や付加価値に対するニーズが一段と強まっているとの声が聞かれる。これに対し消費関連企業では、今回の消費税率引き上げもひとつの契機となって、全体としてみれば、コスト削減による低価格路線から、高付加価値化・高単価路線に転換し、コストと付加価値に見合った販売価格を設定する動きが広がりつつある。経済・物価の好循環を進展させていくうえで、今後も企業努力による商品力やサービスレベルの向上等を通じて、新たな需要を喚起していくことが期待される。

 

2014年7月7日(月)

原発抱えてる東電がセキュリティどうすんの?→重要インフラ事業者が「XP」継続、不安の声もwww.yomiuri.co.jp/it/20140707-OY…東京電力が、サポート期間を終えたパソコンの基本ソフト「ウィンドウズXP」を搭載する大量のパソコンを、今後も5年間にわたって使うことが明らかになった。
posted at 14:50:07

RT @miyake_yukiko35: 今回、新聞各紙も取り上げていたが、中央では想像できないほどの酷いセクハラやじで多くの女性地方議員が悩まされていたことがわかった。わかったからには、これをなくすため、毅然とセクハラやじには向き合わなければいけない。中央の党対党、個人対個人の関係などでその芽を潰してはいけないと思う。
posted at 14:50:57

@moon_travel 私も最後まで読み通すの辛かったです。なぜこうも次々と… RT @moon_travel: 道義より近況報告 | 井上道義オフィシャルサイト www.michiyoshi-inoue.com/2014/06/post_1… 近況報告の追記第2弾が公開されてる。 辛すぎて言葉のかけようもない。
posted at 14:59:19

RT @gaitifujiyama: 今日はさくらリポートが出たようだが、関東、東海、東北以外の地域で失業率が上昇しているという。5月の景気動向指数も良くない。政府判断で公共事業を前倒ししてこの有様ですよ、ホントに景気判断据え置きでいいんかね。
posted at 15:12:48

完全失業率が関東と東海を除いてほぼ横ばいか悪化。特に四国、次いで九州が酷い。北海道は全国平均より0.9%悪い。実情はコレより更に酷い状態やろなぁ…日銀:地域経済報告―さくらレポート―www.boj.or.jp/research/brp/r…※全文www.boj.or.jp/research/brp/r…
posted at 15:24:49

 

2014年7月8日(火)

豪州にまで言われた…日本は憲法解釈変更の詳細を対外的に説明すべき=豪外相on.wsj.com/1vQFkYcオーストラリアのビショップ外相は日本に対し、平和憲法の解釈を変更するという歴史的な決定について、中国を含む諸外国にもっと詳細について説明するよう求める考えを示した。
posted at 15:00:30

過去に背を向けて罪を無かったことにしようとするからこうなる→台湾も「抗日」「慰安婦」記念館=来年開設の意向www.jiji.com/jc/zc?k=201407…台湾の馬英九総統は7日、「抗日戦争勝利70周年」となる2015年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。
posted at 15:02:28

RT @gaitifujiyama: オーストラリアにしても台湾にしても、もちろん中国、韓国、アメリカもそうだが、その時の政府の意向でや国情で他国への外交態度は如何様にも変化する。その国は親日だ反日だとかいう単純二元論の話の虚しさを改めて思う
posted at 15:02:58

RT @gaitifujiyama: 判決後報告会では上瀧弁護士から「民族教育権については一審では触れられていなかったのだが、それがきちんと認められたのは非常に大きい」というお話もあったとの事 QT @SANNGATUUSAGINO: 京都朝鮮学校への襲撃事件の判決は、控訴棄却。学校側の全面勝訴です。
posted at 15:03:05

RT @gaitifujiyama: 国の命運を左右する事を一部の政治家だけで勝手に決めていいのか。議論なく拙速すぎないか。民意は反対ではないか。リーダーシップと独断は違う…全てが決まってから出てくる見事なお説、実にご尤もだが消費増税の時は何を言っていたのか各新聞社は己の胸に手を当てて思い出していただきたいものである
posted at 15:03:22

中島聡:集団的自衛権の容認によって日本が失うものhuff.to/1qsMST0これまでだったら、何を言われようと「憲法九条があるから」と断わることが出来ましたが、一旦この閣議決定をしてしまえば、断ることは出来なくなります。今回の閣議決定は、そのくらい重要な話なのです
posted at 15:07:10

RT @junsantomato: すごい説得力ー強烈な安倍首相批判=元自衛官(防空ミサイル部隊)の泥 憲和さん。 blog.goo.ne.jp/shirakabatakes… 自称保守の方々はこの人にも「集団的自衛権を分かっていない」と言うのかな。防空ミサイル部隊に所属し、日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とす任務に就いていた人に。
posted at 15:07:41

RT @tono_tyan: 小鑓隆史の取材メモ流出。交友関係や家族の話、自分の官僚としての専門性を自画自賛するなど、あまりにもリアルで具体すぎる内容。相対した人間を小馬鹿にするなど首長として論外、既に不合格。。。滋賀県知事選挙・自民候補は自重を – machigaidarake.blog.jp/archives/91337…
posted at 15:09:32

RT @HarryFurumura: 戦争で得た日本という「既得権」をアメリカは手放してはくれないようだ。時代時代に合わせてうまく利用していく。今回の集団的自衛権だってそうした流れの一つの現象に過ぎない。沖縄返還だって考えてみれば、本当に「返還されて」いるのか?1952年に主権が回復したとされるが本当だろうか?
posted at 15:22:09

タンスならぬ壺預金?随分と多種類で…室町期の備前焼壺から古銭4万枚びっしり 京都・下京で出土www.kyoto-np.co.jp/top/article/20…古銭は約50種類。621年から1433年の間に鋳造されたもの…15世紀に日本で流通していたとみられ pic.twitter.com/UaqAXW9LuV
posted at 23:05:09

RT @Delp95: 法人税減税を求めながら、消費税の軽減税率に反対する経団連は酷すぎると思うけれど、そもそも軽減税率の当否を考える必要がある。軽減税率は適用対象者を限定できない以上、低所得層への対策にはならない。しかも、自公ともにインボイス導入のつもりがないのだから、軽減税率は事実上無理だ。
posted at 23:06:23

RT @Delp95: 小沢一郎:閣議決定で集団的自衛権行使を容認するなら、日本は法治国家・民主主義国家ではない www.seikatsu1.jp/activity/press… 「国民は安倍政権を結果として選んだ。…安倍政権が、今言ったように非常に危険な道を歩み始めている。これを阻止するのは国民皆さんの一票一票しかない」
posted at 23:07:32

RT @Delp95: 小沢一郎「創価学会は日蓮上人の立正安国論の理念のもとに存在する宗教団体であり、初代の創価学会会長は権力におもねず、結果として獄中で亡くなるというように、本当に平和の信念を主張し守り続けてきた方だと聞いている。…原点に戻る…ことが…大事」www.seikatsu1.jp/activity/press…
posted at 23:07:35

RT @Delp95: ロイターが詳しく発言を報じていて、とても説得的だと思った。都知事選での応援演説でも、原発ゼロが最後の大仕事だと覚悟を決めているのだ、と感じた。利用しない手はない。 | 原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん=小泉元首相 jp.reuters.com/article/topNew…
posted at 23:07:44

@Delp95 搾り取る元と再分配する先の両方を間違えてますよね RT @Delp95: 法人税減税を求めながら、消費税の軽減税率に反対する経団連は酷すぎると思うけれど、そもそも軽減税率の当否を考える必要がある。軽減税率は適用対象者を限定できない以上、低所得層への対策にはならない
posted at 23:11:16

RT @HarryFurumura: アメリカでは、普通の人たちが1年もすれば実戦に投入される兵士になっている。数年かけてお金もかけて育成する人材とはまた別のところで使い捨ての兵士という存在もまたいるのだ。それらになり手がないとなれば、なっていただくように構造的に、または強制的に追い込むのが国家ではないか。
posted at 23:47:30