米雇用統計、失業率 8.9%、1983年9月以来の水準に悪化

水曜日のADPが予想よりもかなりよい数字でしたので、昨夜の雇用統計ももう少し良い数字になるか?とも思ったのですが、前月分の修正も併せて見れば、そうでもなかったでしょうかね。

失業率はとうとう9%目前まで上がってしまいました。こうまで悪化したのは前任者のせいとはいえ、オバマさんも大変ですね。今後のクライスラーとGMのことを考えると、そのうち10%を超えるんでしょうか・・・?

失業率-4月:8.9%(事前予想 8.9%)
非農業部門雇用者数変化-4月:-53.9万人 (-60.0万人)
製造業雇用者数変化-4月:-14.9万人 (-15.5万人)
平均時給-4月:0.1% (0.2%)
平均時給-4月(前年比):3.2% (3.3%)
週平均労働時間-4月:33.2 (33.2)

※前回修正
非農業部門雇用者数変化:-66.3万人→-69.9万人
製造業雇用者数変化:-16.1万人→-16.7万人



米株市場が反発、ストレステスト結果や雇用統計受け地合い改善
【ロイター 2009年5月9日】

[ニューヨーク 8日 ロイター] 8日の米国株式市場は反発。大手銀行に対するストレステスト(健全性審査)の結果と米雇用統計を受けて、経済と銀行セクターは最悪期を過ぎたとの期待が高まった。

 金融株が上昇を主導し、フィラデルフィアKBW銀行株指数は12.1%高。JPモルガン・チェースは10.5%高の38.94ドルとなった。

 米原油先物が上昇したことでエネルギー関連株が買われ、シェブロンが3.5%高。

 シェイファーズ・インベストメント・リサーチのシニア株式アナリスト、リチャード・スパークス氏は、ストレステストの結果について「金融危機をめぐる問題を政府が解決可能とのいくらかの信頼感をもたらした」と語った。

ダウ工業株30種は164.80ドル(1.96%)高の8574.65ドル。

ナスダック総合指数は22.76ポイント(1.33%)高の1739.00。

S&P総合500種は21.84ポイント(2.41%)高の929.23。

週間ではダウが4.4%高、ナスダックが1.2%高、S&Pが5.9%高。

ナスダックは9週間連続の上昇となった。これは1999年12月に記録した11週間に次ぐ長さ。

 金融株ではウェルズ・ファーゴが13.8%、バンク・オブ・アメリカが4.9%、シティーグループが5.5%それぞれ上昇した。

 4月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が53万9000人減少したものの、2008年10月以来の小幅な減少にとどまった。ただ失業率は8.9%と1983年9月以来の水準に悪化した。

 個別銘柄では、グーグルが2.7%高、ビデオゲーム大手アクティビジョン・ブリザードが7.4%高。

 グーグルはサンフォード・バーンスタインによる目標株価の引き上げが好感された。アクティビジョンは第1・四半期決算がアナリスト予想を上回り、2009年の業績見通しを情報修正した。

4月米雇用者数は‐53.9万人、失業率は8.9%と83年9月来の高水準
【ロイター 2009年5月9日】

[ワシントン 8日 ロイター] 米労働省が発表した4月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が53万9000人減少したものの、2008年10月以来の小幅な減少にとどまった。ただ失業率は8.9%と1983年9月以来の水準に悪化した。前月は8.5%だった。

 3月の雇用者数は69万9000人減に、2月は68万1000人減にそれぞれ修正され、減少幅が拡大した。

 ロイターが集計したアナリスト予想は4月の雇用者数が59万人減、失業率が8.9%だった。 

 民間部門全体の雇用者数が61万1000人減少する一方、政府部門は7万2000人増となった。

 ディシジョン・エコノミクス(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「経済の底打ちが近いとの見方を支援している」と述べた。

 三菱東京UFJ銀行(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場では解雇に関し最悪の数カ月となったようだ。回復プロセスは緩やかなものになるだろうが、年央までには改善が見られるだろう」との見方を示した。

 4月の雇用者数はほぼ全業種で減少。ただここ数カ月に比べ、減少ペースは緩やかになった。製造業は14万9000人減、建設は11万人減、サービスは26万9000人減。一方、教育と医療関連は1万5000人増加した。

 4月の平均週間労働時間は33.2時間と前月と変わらず。時間当たり賃金は前月の18.50ドルから18.51ドルに小幅増加した。

統計の詳細は以下のとおり。

(単位:1000人)

            4月 3月 3月速報 2月 2月前回   1月  12月 

非農業部門雇用者増減  -539 -699 -663 -681 -651 -741 -681

失業率(%)      8.9 8.5 8.5 8.1 8.1 7.6 7.2

平均週間労働時間    33.2 33.2 33.2 33.3 33.3 33.3 33.3

製造業労働時間     39.6 39.4 39.3 39.5 39.5 39.8 39.9

  ─残業時間     2.7 2.6 2.7 2.7 2.7 2.9 2.9

時間当たり賃金(ドル)18.51 18.50 18.50 18.46 18.47 18.43 18.40

  増減率(%)    0.1 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3

 

業態別雇用者数増減(単位:1000人)

            4月 3月 3月速報 2月 2月前回   1月  12月 

民間部門合計      -611 -693 -658 -688 -654 -749 -670

 財生産        -270 -318 -305 -295 -285 -405 -282

  建設        -110 -135 -126 -113 -107 -135 -98

  製造        -149 -167 -161 -172 -169 -262 -180

 サービス       -269 -381 -358 -386 -366 -336 -399

  商業・輸送・公益  -126 -134 -112 -130 -121 -108 -162

   卸売       -41 -37 -31 -46 -40 -31 -40

   小売       -47 -64 -48 -57 -51 -46 -88

   輸送・保管    -38 -33 -34 -27 -30 -36 -35

  情報        -17 -14 -10 -6 -7 -16 -25

  金融取引      -40 -43 -43 -56 -44 -56 -33

   不動産・リース  -15 -17 -18 -19 -16 -23 -8

  専門職       -122 -130 -133 -176 -178 -151 -132

   人材派遣     -63 -72 -72 -73 -77 -90 -73

  レジャー・接客   -44 -42 -40 -32 -28 -36 -40

政府           72 -6 -5 7 3 8 -11

エコノミスト予想(ロイター調査)

非農業部門雇用者増減  -590,000

失業率         8.9 pct

時間当たり賃金増減   +0.2 pct

平均週間労働時間    33.2