盧前大統領自殺よりも日本のメディア系企業の決算・・・朝日新聞が初の赤字転落、電通は1902年度以来の赤字

今日の1番のビッグニュースってお隣のかの国のことかもしれませんが、全く気乗りがしないので採り上げません。最初にニュースを目にした時は「消されたんちゃう?」と思いましたが、なんにしろ任期満了後も逮捕・訴追されるまでがかの国の大統領のホントの任期だろうに、あろうことか自殺者まで出すとはね。信じられないお国柄。

で、今回採り上げるのは、少し前に出た「電通赤字」と昨日出た「朝日赤字」の2つのニュース。

どちらか片方だけでも大きなニュースバリューがあるのに、異様に記事が少ないんで纏めました。他業種の大企業の決算が悪ければギャーギャー騒ぐくせに、なんで身内となると隠すんですかね?扱いが小さすぎやしませんか?朝日に限らず全国紙・キー局はどこも経営が苦しいはずですが、決算が出た際に自分の手で採り上げようとしないのは、やはりその程度の中身・薄っぺらさなのか、という気がします。そんなに広告減らされるのが嫌なんですかね?無駄な経費だから削られるというだけなのに。

正直今のマスメディア+電通って日本社会にとって悪性の癌細胞(全部潰れても誰も困らない・・・すでにその程度の存在)だし、下請け・孫請けを酷使して搾り取るか他企業(の従業員が汗水たらして稼いだ銭)からサクッと掠め取って・・・それで自分たち本体の連中は高給取りなんでしょう?給料に見合った記事が書けてなければ正確迅速な情報発信もできてなくて、ヤラセばかりで碌な番組作れない。ボーナスカットでもまだ多いくらいでしょう。

「新聞を売る」「TVを見させる」ために総選挙を煽る・・・この1点だけでも、こんなこと仕掛けるような輩って居なくて結構なんですけど。今なら「新聞を売る」「TVを見させる」ためにインフルエンザを煽る、ですかね。そして、どことグルになって何を隠したいのかな?

一昔前と違ってインターネットがこれだけ身近になった現代では情報発信or伝達の手段も手近になってるし、せいぜい都市圏や地域毎の新聞とTV局が1つずつでもあったら充分じゃないのという気がします。


朝日新聞が初の赤字転落【MSN産経ニュース 2009年5月22日】

 朝日新聞社が22日発表した平成21年3月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響き、最終損益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落した。経常損益も222億円の黒字から3億円の赤字。同社が最終損失と経常損失を計上したのは連結決算の公表を始めた12年3月期以来初めて。売上高は6.2%減の5372億円で4年連続の減収だった。

朝日新聞「ボーナス40%減」 業界に衝撃が走る
【Yahoo!:J-CASTニュース 2009年5月23日】

 部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40%カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。

■組合側は大反発、交渉は難航しそう

 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5-10%削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。

 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。

 日本経済新聞もすでに20-30%台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。日経や朝日以外の新聞各社は、5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1週に会社から回答を得て、妥結か交渉かを検討することになる予定だという。ただ、この「40%カット」は業界に衝撃を与えており、読売新聞も朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。

 日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る状況は、今年はとにかく酷い」と状況の悪さを認める。その原因を「広告収入の大幅減収」とみている。

 09年5月に発表された大手広告代理店の09年3月期決算でも、電通の「新聞広告」売上高は前年度比19.2%減と約348億円も減り、博報堂DYホールディングスも同22.9%減(約299億円減)と激減している。

■「企業年金」の補填問題も大きい?

 木部書記長は新聞社の広告収入について「これから回復する余地のないくらいの落ち込み」と表現する。これまでの労使交渉の中でも、経営者から再三「厳しい」という声が出ており、組合側も現状を認識せざるをえない環境だ。交渉の見通しについては、「一時金(ボーナス)を上げろ、という議論にはなりにくい」という。部数も横ばいか微減の社が多く、広告収入減の影響をもろに受ける形になっている。

 元朝日新聞の編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんも、ボーナスカットの一番の原因は「広告収入の激減」だという。また、朝日新聞については「企業年金」の補填問題も大きいのでは、と指摘する。04年度以降の定年者について、年金の運用利率を5.5%から3.5%に引き下げているが、それでも追いつかない。金融危機による株価低迷など、運用状況の悪化が背景にある。

  「09年4月以降、年金の補填に100億円とか200億円を拠出しなくてはいけないという話もあります。企業年金はとても運用できない状態のようです」

 また、新聞社の人件費について、「給与自体は一般企業と比べると、新聞社もテレビ局と同様に『高すぎる』のは事実だが」とした上で、「そういった『聖域』に踏み込んで(カットを)やらなければもたない」ほどの厳しい状況だと指摘する。

  「アメリカでは新聞社が何社も潰れているが、日本でも2、3社に淘汰されるような時代になるんじゃないですか」

電通、純損失204億円 1902年度以来の赤字
【共同通信 2009年5月11日】

 大手広告代理店の電通が11日発表した2009年3月期連結決算は、広告受注の低迷や株価下落の影響で、純損益が204億円の赤字に転落した。赤字決算は01年の株式上場後初めてで、創業期の1902年度以来となる。

 売上高は前期比8・3%減の1兆8871億円、営業利益は23・1%減の431億円。

 不況で企業がコスト削減を進め、特に金融、自動車、小売業などからの受注が急減。新聞は前期比19・2%減、雑誌が14・2%減、テレビも5・6%減と主要媒体が落ち込んだ。株価下落で有価証券評価損は511億円に膨らんだ。

 景気情勢が不透明なことから、10年3月期の売上高は13・4%減、営業利益は63・4%の大幅減を見込んでいる。

電通、204億円の最終赤字、投資有価証券の評価損で、09年3月期
【日経BP:ITpro 2009年5月12日】

 電通が5月11日に発表した2009年3月期の連結業績は、最終損益が204億5300万円の赤字に落ち込んだ。前年度は362億4600万円の黒字だった。景気後退による広告出稿の減少に加え、投資有価証券の評価損511億1600万円を計上した影響が出た。電通は大幅な赤字を踏まえ、6月の取締役賞与を支給しないことを決めた。

 売上高は前年比8.3%減の1兆8871億7000万円。営業利益は23.1%減の431億8400万円、経常利益は21.5%減の533億6300万円だった。

 電通単体の売上高を主要10業種でみると、前年度を上回ったのは食品(0.5%増)と趣味/スポーツ用品(2.9%増)の2業種で、ほかは金融/保険(19.2%減)や自動車/関連品(16.3%減)をはじめ、すべて前年割れだった。

 媒体別にみると、新聞(19.2%減)、雑誌(14.2%減)、ラジオ(7.1%減)、テレビ(5.6%減)の主要4分野はすべて落ち込んだ。屋外広告などのOOHメディア(14.0%減)も不調。インターネットなどのインタラティブメディア(9.3%増)のみ前年度を上回った。

 2010年3月期の連結業績予想は、売上高を前年比13.4%減の1兆6344億円とした。世界陸上競技選手権のベルリン大会や、日本の衆議院議員総選挙などは好材料になるが、国内経済の悪化による厳しい事業環境は続くとみている。経常利益は55.2%減の239億円、最終損益は114億円と黒字に転じる見込み。

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