国民にとっての抵抗勢力(検察・マスコミ)vs原口総務相・岡田外相

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今や日本国民にとって害悪な存在でしかない検察とマスゴミですが、彼らに対してここ最近、原口総務相が聖域なく行政評価を行使する中で検察の裏金問題も調査する事を明らかにしたこと、岡田外相が記者クラブに限定される閣議後の国会内でのぶら下がり取材を原則廃止するとしたこと、という2つの動きが出てきました。

検察とマスゴミにとって非常に都合の悪いことですので、新聞・TVでは当然のように言葉尻を改竄・曲解されて悪しきように報道されると思いますが、真実は違うよ、ということで、当の大臣本人が話している動画がありますから、それと新聞・TVでの報道とをぜひ見比べて判断し考えてほしいと思います。

まず1つ目。17日に総務省で開催された第1回行政評価機能強化検討会。これはメディアにも開放されてネットでストリーミング配信もされたのですが、顧問の1人として参加された前衆院議員の保坂展人さんがブログに書かれてますので見ていただいてから下の動画をご覧いただければと思います(保坂さんも書いてますけど全部で1時間半以上あるので途中からで充分ですし、時間がなければ原口総務相が6分ほど喋ったのだけでも見てもらえればいいかも)。

衆院予算委員会で時間が押してしまったため原口総務相が出席できたのは会議が終わりそうな頃になってから。挨拶ができただけなんですが(1:32:40以降)、

・新しいパラダイム・新しいダイナミズムにどのように今の行政が適応していくのか
・行政評価の中に国民との対話や国民の参加を入れられるのか

と大きく2点をポイントに挙げ、いくつか例示する中で検察の裏金問題にも聖域なくチェックして長期政権の下で積もった間違った方策を正していくと明言しました。記者会見のオープン化に触れた後で検察の裏金と言い出したので「おっ?!」となりましたが、口先だけでなく本気でドンドンやれー!というところです。

総務省の行政評価機能の権限を使ってどこまで踏み込めるかわかりませんが、もちろん狙い撃ちというものではなく全ての省庁に関して聖域なくやっていく、その対象に例外はなく検察も含まれる、ということでしょうから、‘聖域なく’というのはどのくらい広く、どの程度深く、メスを入れられるか。「総括なしに次の政策はできない」と仰ってますし、しっかり見定めていきたいですね。

そして2つ目。下の会見動画を見てもらえれば(16:30付近から)わかりますが、岡田外相が主張するのは

・国会内では記者クラブ以外のメディアやジャーナリストが参加できない
・閣議でのやりとりは表にしないよう改めて申し合わせがあったので、閣議直後に短時間の取材に応じる意味がない

ということで、これまでも閣議と同じ週2回で外務省に戻ってからフリージャーナリストも参加できるオープンな場でみっちり時間をとって会見をやってるので、原則そちらに一本化しましょう、ということだと思います。

現状で国会内では記者クラブの連中以外の記者やジャーナリストは締め出されますし、閣議直後に取材に応じても話せる内容がない。閣議のやりとり以外の自分の案件について数多くのメディアやジャーナリストにも開放した場で時間を取って会見しようと思うなら、これまでもそうしてきた外務省に戻ってやるしかない。たしかにそうですよね。回数や時間を減らすならともかく、そうは言ってないわけですし。記者クラブだけを相手にしても情報公開に何ら繋がらないということでもあるのだから。

動画を見ればわかりますが、J-CASTの記者の質問の後に読売新聞の記者が3人も立て続けに(これだけでも公平性に欠けるのですが)ネチネチ同じ質問をぶつけているのですが、理詰めでキッチリ反論されて無様に撃沈してました。ざま~みろでやんす。単に自分たち記者クラブの特権を廃されるのが嫌なのがミエミエで、しかもその特権を真に国民のために使ってなんかいないくせに。

そもそも政権発足当初から公約通りに記者会見をオープンにしていればよかったのですが、残念ながら誰かさんたちがヘタレちゃったおかげで要らざる苦労を強いられて・・・。現在記者会見をオープンにしてるのは岡田外相の他は亀井金融担当相と原口総務相・・・だけですよね。他の大臣も彼ら同様にさっさと記者会見をオープンにすればいいんです、マスゴミの嫌がらせにめげずに。そして記者クラブに入れないメディアやフリージャーナリストにも国会内で普通に取材できるように開放すべきなんですよね。

ともあれ、国家公務員法改正案に続いての今回の2つの出来事、要注目です。


総務省:行政評価機能強化検討会(2月17日)

岡田外相の会見はこちら↓
YouTube:外務省動画チャンネル
 ~岡田外務大臣会見(平成22年2月19日)

JANJAN:【映像】岡田外務大臣記者会見(2010年2月19日)

岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる
【J-CAST 2010年2月19日】

 岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。

 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。

ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って応じることにした。

外務省内での開催にこだわったのは、首相官邸や国会だと、記者クラブ以外のメディアのほとんどは会見に参加できないためだ。できるだけ多くのメディアの取材機会を確保しようという趣旨である。

その後も閣議後のぶら下がり取材は続いていたが、平野博文官房長官から「閣議でのやり取りは対外的に公表しないように」という要請があったため、ぶら下がり取材に応じないことに決めた。岡田外相は2月19日の記者会見で
「閣議後の会見は閣議における発言を紹介するということでスタートしたが、閣議のやりとりを公表できないとなると、ぶら下がりをやっても何も発言できないことになる。『何もありません』と毎回言うのもいいが、実質的にはお互いの負担になるだけなので、やめてもいいのではないかということだ」

と理由を説明した。ただ、今後も突発的な事件が起きたときなどに、必要に応じてぶら下がり取材には応じるという。

 ぶら下がり取材の「原則廃止」に対して、記者クラブ所属の記者からは反発する声も上がっている。19日の定例会見では、読売新聞の記者が
「ほかの閣僚は閣議後会見を行っているが、岡田大臣だけ閣議後の取材の機会がなくなるのは記者として非常に残念だ。閣議直後に全閣僚に意見を聞きたいときに、岡田大臣だけ意見が聞けなくなってしまうことについてどう思うか」

と不満をあらわにして質問をぶつけた。それに対して、岡田外相は
「そのような話だけ聞けば取材を制限しているように聞こえるが、全体を見て考えていただきたい。どこの省庁で、毎週2回、オープンで1時間近く、こういう形で会見をしている大臣がいるだろうか」

と反論。閣議直後に官邸や国会で会見を開いても一部のメディアしか参加できず、取材機会が偏ってしまうのではないかという自らの意見を述べた。そのうえで、
「国会や官邸での会見は、たぶん長くても10分か20分で終わっている大臣が多いと思う。これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいないのではないか」

と述べ、閣議後の慌ただしい時間帯ではなく午後に余裕をもって時間を確保している「外務省方式」のメリットを強調した。

少なくとも19日の記者会見を見るかぎり、記者クラブ側は説得力のある主張をぶつけることができず、岡田外相に押し切られる形となった。

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